2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
道東地域における送電系統が脆弱だということで、十月に帯広市や十勝の町村会、十勝管内の農業団体や商工団体などの関係機関が十勝バイオガス関連事業推進協議会というものを設立をいたしました。
道東地域における送電系統が脆弱だということで、十月に帯広市や十勝の町村会、十勝管内の農業団体や商工団体などの関係機関が十勝バイオガス関連事業推進協議会というものを設立をいたしました。
今委員からお話ございました十勝バイオガス関連事業推進協議会からは、十一月二日に資源エネルギー庁の方に御要望書を頂戴してございます。 政府といたしましては、これまでＦＩＴ制度を通じまして、制度創設以来、メタン発酵ガスという区分を設けまして、バイオガスの導入に向けてより手厚く支援を進めてまいったところでございます。
電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。
ロシア経済におきますエネルギーの位置づけでございますけれども、ロシア側の統計によりますと、現在、二〇一五年の数字でございますけれども、ロシアの輸出総額の約六割、連邦予算の歳入の約四割が石油、天然ガス関連であるなど、ロシア経済におきましてエネルギー部門は大きな比重を占めておるところでございます。
本日は、ガス関連産業で働く者の声を聞いていただく機会を設けていただき、御礼申し上げます。 お手元の資料を用いながら意見を述べさせていただきます。 一ページには、今回のガスシステム改革に対する私どもとしての全体的な受け止めを記載しております。
今回の電事法改正、ガス関連も含めたところでの議論も大分終盤に差しかかってまいりまして、二度目の質疑に立たせていただくということになりました。 ただ、前回質疑に立たせていただいた際は、いわゆるエネルギーミックスについてはまだあの段階ではオープンになっていないという未了の段階でしたので、きょうはその点も絡めて少し質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ガスの安定供給や災害対応時に必要な力を備えるため、ガス関連産業で働く人たちの人材の確保、育成、技術や技能の継承といった現場力の維持、継承、今お願いをしたところでございますけれども、これが極めて大切であると考えております。 また、改革の過程において、労使自治の原則を尊重するとともに、労働者の声、現場実態を踏まえて考えるべきだと思います。
一昨日にはチュニジアでテロ乱射事件がありましたが、去る一月のＩＳによる人質事件、二〇一三年の一月十六日に発生したアルジェリアの天然ガス関連施設における人質事件でも、駐在武官という軍人ならではの情報収集ができていなかったことが論議の的になりました。
二〇一三年一月、アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件では日本人十人の犠牲者が出ました。このとき、アルジェリアに防衛駐在官がいなかったことが問題となったわけであります。英国のキャメロン首相が入手していた情報を安倍総理が全く知らなかったということも起きましたが、情報入手ができずに対応が遅れたとも聞いております。
まず、電気と直接ではなく、少し離れてしまうんですが、密接に関連するガス関連のお話について、まず口火を切って質問させていただきたいのです。
石油ガス関連企業のみならず、様々な通信インフラ、ゼネコン、自動車販売産業等々、数多くの日本人がイラクでビジネスマンとして活躍をし、またバグダッドとの直行便もデーリーであった状況がございまして、当時のことを知るイラク人の方からすると、日本とのやってきた仕事についての大変感慨深い思いを持っているものもございまして、イラクの復興に当たっても自衛隊を派遣し、また、その後のイラクの復興にも経済面からも後押しをしているという
それから、電気・ガス関連でも三月短観ではプラス一八ということでありまして、大幅な上昇超に転じております。更に言いますと、非鉄金属につきましても三月短観ではプラス一と、小幅ではありますが上昇超となっております。
ＡＩＭでは資源高相場を反映し株式時価総額の五割が鉱山と石油・ガス関連で占めている。企業買収や投資などの事業計画だけで上場できる。経営実態を持たずに資金を集める器を示すキャッシュシェル、この仕組みがトラブルを多発させている。
さらには、ガス関連業界の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことも深くおわび申し上げますとともに、当該製品の点検、回収におきましては大変な御協力をいただいておりますことに御礼を申し上げたいと存じます。 今後の信頼回復に向けて全力を挙げる所存でございます。 本題に入らせていただきます。
こういったような一つの背景の中で、今般の電力、ガス関連法案は、いずれもエネルギー政策基本法の三つの柱、三つの基本方針を具体化したものでございまして、私どもとしては、今言った背景のような中から、エネルギー政策の基本法を十分踏まえたもの、こういうことでお願いをしているところでございます。
最後に、まとめですけれども、石油ガス関連企業を強靱にする方向に向けていってほしいと。研究技術開発機能を促進し、地下資産開発を促してほしいと。それから、出資、債務保証により緩い大きな中核企業を育ててほしいと。緩くていいんです。別に、一つのリジッドな中核企業にしますと非常にレイオフが激しくなっちゃいますから、緩い、緩くて水平統合というのがあるんですね。
まさに同じ考えでございまして、天然ガスというのが、御承知のように多様化、いろいろなところからとれるのではないかとか、あるいは地球環境の問題もあるわけでございまして、こういったことを含めまして、石油公団の方でも、これまでの業務に加えまして、天然ガス関連の業務についても積極的に取り組んでいくように、そういう指導もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
経済的効果はそういうふうな形で波及できるということですけれども、それでは、現実にこの高圧ガス関連の事故というもの、たしか昭和四十八年百三十六件というのをピークに、高圧ガス関係の事故というものは減少していると聞いております。しかしながら、近年、この減少傾向が、ある意味では下げどまりというのですか、一定の、八十件もしくは九十件あたりでずっとここ数年推移をしている。
特に日ロ間で一番私の頭に浮かびますのは、例えばこの前の二十五億ドルのパッケージにしましても貿易保険というのがかなりの額を占めておるわけでございますが、やっと天然ガス関連で大体七億ドルほどの契約が成立いたしましてその一部はもう既にディスバースもなされておるわけでございますけれども、何分、契約が実現しましても例えば現実の支払いメカニズムがどうなっているのか、ロシア側の方との間で先方の体制が十分でないというふうな
私どもとしても、ガス関連会社に心からお礼を申し上げて、同時にまた地元のそうした対応にも感謝を申し上げたいと思っております。
○政府委員（鈴木英夫君） 外国人労働者の保安教育に関する御指摘でございますけれども、外国人労働者の高圧ガス関連事業所への就労につきましては、法令の規定等に基づきまして、各事業者が保安教育を実施すべきものであるというふうに考えられます。